2003-05-23 第156回国会 参議院 本会議 第26号
ユニバーサルサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、同事業の第一種及び第二種の区分を廃止する等、規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、末端機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて、東・西ＮＴＴ
ユニバーサルサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、同事業の第一種及び第二種の区分を廃止する等、規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、末端機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて、東・西ＮＴＴ
「長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。」
「東・西ＮＴＴの在り方」という項の最初に「高コスト構造の解消」というのを指摘しています。 中身は、東西ＮＴＴは、中高年が高い比重を占める社員構成、ＮＴＴグループ内他社・他事業者に比べて低い一人当たりの売上高等の問題が存在しており、高コスト構造解消のための改革が急務である、こう書いてある。その中には丁寧にも、「東・西ＮＴＴの年齢別従業員数」という図表が一緒に掲示されています。
この「ＮＴＴの在り方」というところで何を言っているかというと、その中で「東・西ＮＴＴの在り方」という項を起こしまして、その一番最初が「高コスト構造の解消」、東西ＮＴＴは、中高年が高い比重を占めている社員構成、ＮＴＴグループ内他社、他事業者に比べて低い一人当たりの売上高等のような問題が存在していて、高コスト構造解消のための改革が急務であると。
「長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。」これが一番目。
○春名委員 第一次答申の中でも、「東・西ＮＴＴ各社の業務区域内における市内通話料金については、均一料金の維持を基本とすることが適当である。」
委員会におきましては、長期増分費用方式導入による東・西ＮＴＴの経営への影響、ＮＴＴ接続料をめぐる日米規制緩和対話に向けた取り組み、接続料引き下げによる利用者料金引き下げの可能性、ユニバーサルサービスの確保、政府保有ＮＴＴ株売却益の使途のあり方等について八代郵政大臣及び参考人等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一、長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼさないよう留意し、効率的な投下コストの確実な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。 二、長期増分費用方式は、諸外国においても実施例の少ない方式であることから、この規制方式自体の有効性については、今後十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
○政府参考人（天野定功君） 日本提案を四年間で実施した場合、中期経営改善施策実施後の東西ＮＴＴによる平成十四年度の収支見通しによりますと、東ＮＴＴが七百三十億円の黒字、西ＮＴＴが三十億円の赤字となっています。また、年金会計導入によるランニングコストの影響を加味した場合には、東ＮＴＴが六百十億円の黒字、西ＮＴＴが百八十億円の赤字ということになっております。
一 長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。
また、西ＮＴＴにつきましては、四年間で累計で九百五十億円程度の減少が見込まれますので、東西を合計しますと、四年間で千九百二十億円の収入の減少ということになろうかと思います。
とりわけ、今回、再編成においての税制の特例措置として、設立後三年間は東ＮＴＴから西ＮＴＴへの金銭の交付による資金援助、財政援助が認められているというようなこともございます。こういったやり方というのは、特例措置ではありますが、ややもすると非常に不透明な何かやりとりがあるのではないかというふうに思われがちな部分でもあると思います。
○政府委員（谷公士君） 確かに現在、西ＮＴＴにおいては当初赤字が見込まれているわけでございます。 この理由につきましては、地理的条件あるいは東京というマーケット、職員数などの条件の違いが存在しますけれども、本当にこういった収支構造の差が生じておる原因は何かということはまだ特定することは困難でございまして、今後の分析にまつ必要があるだろうと考えております。
しかしながら、この両地域会社におきましては、例えば東ＮＴＴよりも採算的に悪いと言われます西ＮＴＴにおきましては、高い収益が見込まれる市場でございます例えば関東の地域に参入するというインセンティブを持つ可能性というものは一応考えられるわけでございます。
ただ、その中でも、例えばでございますけれども、東ＮＴＴよりも採算的に悪いと言われております西ＮＴＴの立場からいたしますと、高収益市場であります関東地域というのは魅力的な市場であるというふうに思うわけでございますし、また参入の方法といたしましては、特定のエリアに限って有線あるいは無線でみずからネットワークを設置して行うという方法もありますし、また先ほどの例ではございませんけれども、回線を借りて、いわゆる
具体的に申し上げますと、まず御指摘の料金、サービスの面でございますけれども’ＮＴＴの再編成によりまして、情報通信分野における競争が促進され、各社の料金の低廉化やサービスの多様化が図られることが期待されるわけでございますけれども、一方で、西ＮＴＴが赤字になるのではないかという問題も確かにございまして、その場合には、経営改善のための努力が当然行われるわけでございますけれども、それが実を結ぶまで若干の時間